竹原市は広島県沿岸部のほぼ中央に位置し,瀬戸内海特有の温暖な気候の中でも特に過ごしやすい自然環境に恵まれ,古くは江戸時代から製塩業で港町として栄え,歴史と文化が香る中核都市として発展してまいりました。
 また,広島空港,山陽自動車道等の高速交通網と四国への海上交通も充実している本市は,陸・海・空の交通ネットワークの要衝として,活気のあるにぎわい文化都市をめざしており,このたび,企業の躍進のお手伝いをいたしたく本市に位置する竹原工業・流通団地をご案内いたしますので,事業所の移転や新設をご計画の際には,ぜひとも竹原工業・流通団地についてご検討いただきますようよろしくお願い申し上げます。
 
☆団地の概要
事業主体 広島県
団地面積 41.2ha
分譲面積 13.8ha(工業15区画/8.3ha・流通7区画/5.5ha)
完成時期 1995年(平成7年)12月
用  水 上水道…竹原市水道
電  力 6.6kD高圧電力引込済
排  水 工業排水…各企業で個別処理
生活排水…団地内に下水処理施設を設置
地域指定等 工場適地,低開発地域工業開発地区,高度技術産学連携地域
都市計画区分 未線引都市計画区域
用途地域 工業地域
所在地 竹原市新庄町
位置関係 広島空港…3q 国道2号…3q 山陽道河内IC…5q
     竹原駅(中心部)…13q 竹原港…15q 広島市…55q
     山陽新幹線三原駅…20q 山陽新幹線東広島駅…17q
     
                          区画割案
記号 計画高 平地面積 法面積 記号 計画高 平地面積 法面積
274.9m 6,138u -u 265.6m 5,003u -
274.6 4,589 - 265.7 4,978 -
275.0 7,717 - 265.0 6,537 -
274.4 7,288 201 265.3 5,313 -
274.7 11,950 - 264.7 6,080 -
274.6 9,006 - 265.0 6,529 -
274.8 8,436 - 266.1 5,075 -
264.1 5,288 - 265.9 5,716 -
264.0 5,007 - 265.7 5,715 -
265.5 5,829 - 265.4 5,532 -
266.0 5,883 - 265.3 4,586 -
 
竹原工業・流通団地の位置
   
竹原工業・流通団地は,山陽自動車道河内(こうち)ICや毎日・羽田16便を有する広島空港からの至近距離に位置しております。
 また,竹原市には四国あるいは近隣島嶼向け定期航路を擁した貿易港もあり,「陸・海・空の3拍子そろった交通ネットワークの要衝」となる立地条件のもと,竹原工業・流通団地が誕生しております。
 
☆助成制度
 広島県が平成16年12月より,竹原市では昨年3月より,竹原工業・流通団地に進出される事業者の方への助成措置を拡充いたしております。
 
竹原市からの助成
対 象 竹原工業・流通団地へ事業所を立地する事業者で,固定資産取得総額2億円(中小企業者は1億円)以上
○助成の内容
@事業所設置奨励金
内   容 操業開始以後,課税される固定資産税相当額に対する助成
助 成 率 3年度間・各年度とも:固定資産税相当額(100分の100)
助成限度額 3年度間の合計で5億円
交付時期 各年度の固定資産税が完納された翌年度,請求に応じて交付
A雇用奨励金
内  容 新規雇用常用従業者の雇用に対する助成
助 成 額

 
1人につき15万円
20人(中小企業者は10人)を超える場合は,その超える1人につき5万円を加算
助成限度額 2,000万円
交付時期 操業開始から1年を経過した後,請求に応じて交付
新規雇用常用従業者…操業開始に伴い,竹原市居住者を常用従業者として1年以上
新規に採用した従業者。
B土地取得奨励金
内  容 団地分譲地の土地取得費に対する助成
助 成 率

 
1ha未満:土地代金の5%
1ha以上3ha未満:土地代金の8%
3ha以上:土地代金の10%
助成限度額 なし
交付時期 操業開始後の請求に応じて交付(所有権移転完了後)

C施設整備奨励金 ※広島県が設備投資額に対する助成金を交付する場合に適用します。
内  容 設備投資額に対する助成
助 成 率 設備投資額(土地代を除く)の5%
助成限度額 5,000万円
交付時期 操業開始後,請求に応じて交付
工事に着手する日の1か月前までに「事業所設置奨励措置指定申請書」を提出し,指定事業者となる必要があります。
■「関接リース方式」による立地も可能です
  −立地企業だけではなく、リース事業者等にも助成します−
 
 
広島県からの助成 ―抜粋―
@ 新設の工場等設備投資額に対する助成制度
適用業種 製造業全般
適用要件 延床面積2,000u以上,新規雇用者10人以上
助成率 設備投資額(土地代を除く)の20%
助成限度額 5億円
A 新設の流通業務施設等の設備投資額に対する助成制度
適用要件

 
新設施設の配送区域が複数県域にわたること。
延床面積1,000u以上,新規雇用者5人以上
設備投資額(土地代,構築物を除く)5千万円以上
助成率 設備投資額(土地代を除く)の20%
助成限度額 5億円
B 土地取得に対する助成制度
適用業種 製造,販売,試験研究,サービス業等
助成率 土地代金の25%
助成限度額 なし

C 不動産取得税相当額に対する助成制度
適用業種 製造,販売,試験研究,サービス業等
助成率 土地,建物に関する不動産取得税相当額
助成限度額 なし

D 大規模な新設工場
適用業種 製造業全般
適用要件 新規雇用者30人以上、100億円を超える設備投資(土地代を除く)
助成率 設備投資額(土地代を除く)の10%
助成限度額 20億円

E リース方式によるものに対する助成制度
上記助成対象施設を対象とし,それぞれの要件・限度額・助成額を適用します。
助成対象
 
県が承認したリース事業者が取得した建物・設備及び立地企業が取得した設備等
リース方式

 
リース事業者等と立地企業が共同で設備投資を行い,リース事業者等(県営産業団地を購入するもの)が土地・建物等を立地企業にリースすることを県が承認した方式

■ 工場立地促進融資制度
適用業種 製造業全般
適用規模
 
新設工場(生産施設)延床面積2,000u以上,新規雇用常用労働者10人以上
融資額 所要額(土地取得費を含む)×65%
限度額
 
3億円(ただし、県外本社又は外資系企業で、県営産業団地に立地する場合は5億円)
融資条件 年利2.3%以下(信用保証付2.0%以下)
融資期間 10年間(据置期間3年間を含む)
 
■ その他制度
広島県では,事業用定期借地制度,土地代金の延納制度など立地企業者の要望に応えられる各種契約制度や1haを越える大規模分譲には分譲価格特別割引制度を設けています。
【大規模分譲割引】
分譲面積   1ha以上3ha未満  5%
       3ha以上5ha未満 10%
       5ha以上6ha未満 15%
       6ha以上7ha未満 20%
       7ha以上8ha未満 25%
       8ha以上       30%
 
土地は広島県から購入することになります。
土地価格は,まず広島県の大規模分譲割引に応じた価格が「土地取得費」となり,その土地取得費に対して,広島県から25%(平成21年12月31日まで),竹原市から面積に応じた割合の助成があります。
 
 
 ぜひとも竹原工業・流通団地への進出をご検討いただきたくよろしくお願い申し上げます。
 なお,これを機会にぜひ現地をご覧いただければ,と思います。広島空港又は新幹線(東広島駅,広島駅など)までお迎えにまいります。竹原市には,江戸時代の建物がそのまま残る「町並み保存地区」,瀬戸内の多島美その他見所がたくさんあります。周辺の生活関連施設などもご案内したいと思いますので,ぜひともお気軽にご連絡ください。
 また,企業に関する情報がございましたら,ご一報くだされば幸いに存じます。
 よろしくお願いいたします。
 
ご連絡先
〒725−8666
広島県竹原市中央5―1―35
竹原市 建設産業部 産業文化課
TEL:0846−22−7745
FAX:0846−22−8579
 
 

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